第3 章では,20 世紀初頭のイギリスにおける1911年国民保険法の制定とユダヤ人保護委員会の活動について,1905年外国人法の制定と併せて,国家福祉と民間福祉,それらと入国管理の相互関係を検討し,福祉国家の本質的な排他性を明らかにした.「自由党社会改革」の下で1908 年老齢年金法と1911年国民保険法という社会保障制度が成立したが,国籍の有無を問わない救貧法に基づく救済とは対照的に,これらの国家福祉では「国籍条項」に基づいて外国人の年金や社会保険の給付について国庫からの拠出を削減するように給付条件が制限されていた.その一方,ユダヤ人保護委員会をはじめ様々な民間福祉が一時手当の支給や事業資金の融資など様々な方法で外国人を救済していた.そのとき,民間福祉は国家福祉に対して一方的な補完関係にあるとともに,入国管理と国家福祉は「社会的負担」となる貧しい外国人の増加を抑制する意図において共通していた.19世紀末以降の貧しい東欧移民の流入による「外国人問題」の発生に対して,20世紀初頭のイギリスの福祉社会では,1905 年外国人法の移民規制に加え,国家福祉として1908 年老齢年金法と1911年国民保険法が除外の機能を果たす主体として存在するとともに,民間福祉としてユダヤ人保護委員会が救済と抑制の機能を果たす主体として存在していたのである.